従業員との収入格差は４．９倍！
薄くなった髪の毛を気にしつつも、｢どうせカットするなら美容サロンで｣という中年オジサンが密かに増えている。
全国理容美容製造者協会の｢サロンユーザー調査２００８年版｣によると、髪の毛のカットは美容院だけという男性の割合は、２０代で４８．９％、３０代で２２．９％、なんと４０代でも１３．７％になっているのだ。
美容室でカットやシャンプーをしてもらえば、６０００円か７０００円はかかる。
ついでに白髪染めもと思うと１万円札１枚では足らない。
さぞかし美容室は儲かってしかたないだろう。
○○、ア○テ サロン・ホールディングスなど株式を上場する美容室まで現れ始めたっけ。
そうした中で生まれてきたものが｢美容室オーナー１人勝ち｣という伝説だ。
果たして、その伝説は真実なのか、○○、ア○テ サロン・ホールディングスの０８年度の有価証券報告書を紐解いてみよう。
同社の従業員、１７６４人の平均年間給与は２９０万８８０８円。
平均年齢は２７．３歳。
厚生労働省の｢賃金構造基本統計調査｣で２５～２９歳の高卒の平均年収は３７５万円だから、それを８０万円以上も下回っている。
そこで気になるのが役員の収入だが、役員報酬の額は｢１億７２１８万円｣とある。
役員は１２人いるので、その平均額は１４３５万円。
つまり、従業員と比べて４．９倍もの高所得を懐に入れているわけだ。
それに役員賞与額が加われば、その格差はさらに拡大する。
伝説は、俄然、真実味を増してきた。
８割が半人前で脱落する厳しい現実
調理師と同様、美容師の世界は従弟制度で成り立っている。
新人お仕事は、カットした髪の毛の掃除、タオルの洗濯といった下働きからスタート。
初めて客の髪に触れるのは、入店から３ヶ月以上経ってシャンプー係になってから。
－省略
かといって、１人前のスタイリストになっても、処遇が大幅に改善されるわけではない。
平均的な店長の収入は２６０～３００万円ほど。
芸能人からご指名がかかり、年収１０００万円以上を稼ぐような｢超カリスマ美容師｣は数えるばかりなのだ。
結局こうした｢蟹工船｣のような労働環境に嫌気がさして、途中で挫折してしまうケースが後を絶たない。
美容師の世界は不思議なもので、それでは下働きのスタッフが不要なのかというと、そうでもないのだ。
単純な話し、超カリスマ美容師がたった１人でやっている店があっても客は寄り付かない。
何人ものスタッフに囲まれながらサービスを受けることで客は満足感を得るものなのだ。
それゆえ、彼らを引き留める｢装置｣が必要になる。
その１つが｢チェーン展開などによる多店舗化｣だ。
もし｢辞めたい｣といってきたスタッフがいたら、｢新規オープンする店に行けば気分転換にもなるし、違う店長や先輩から技術を学ぶこともできるから｣といった慰留工作ができる。
そうやって、一定水準の技量を身に付けたスタイリストと新人スタッフに現場を任せていけば、トータルの１店舗あたりの人件費は少なくて済む。
それに伴って損益分岐点が下がり、オーナーがすする上澄みがの部分の利益がどんどん膨らんでいくカラクリなのだ。
どうやら伝説は、｢多店舗化しているオーナーなら｣という条件がついてきたとき、現実のものとなるようだ。
１店舗のみのオーナーの場合、月収４９万円以下が全体の６割近くも占める。
逆に複数店舗のオーナーは１００万円以上がほぼ６割。
さらに１８０万円以上も１割近くいるのだ。
－。【伊藤博之＝文】
しかしながら、そもそもオーナー達も若かりし頃に同じ境遇と経験をしてきたことに違いはない。
現状、下働きやスタイリストを夢みて頑張っている者達も｢いつかは絶対に一人立ち｣という夢を抱いているはずだ。
それは、この様なオーナー達を目の前にして働いている環境があるからこそだろう。
職人気質、自分の腕センス次第で切り開くことのできる世界。
成功者を目の当たりにして切磋琢磨して生きていく行く環境は、オフィスの机にしがみ付いて上司のご機嫌を伺うような仕事とは確かな一線を画している。
正社員とパート－パート妻が正社員になったらいくら得するのか
正社員妻、パート妻、専業主婦の幸福度
パートタイマーの平均時給は８８９円。
１日５時間・週５日勤務ならば年収は１００万円強になる。
そのパート勤務とフルタイムの正社員、さらに専業主婦と、既婚女性の身の振り方がいくつかある中、最も｢割得｣な選択肢は一体どれか。
まずはパート妻の収支の検証から。
ここで｢最も割損な年収ゾーンは１００万～１５０万の間｣と言い切るのはファイナンシャルプランナーの伊藤誠氏だ。
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パート妻の割り損な年収ゾーン ※夫の合計所得金額が１０００万円以下の場合
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■１００万円以下
夫の扶養家族としての扱いが全て受けられる。
■１００万円超
妻に所得税がかかる
■１０３万円超
夫の配偶者控除が一部外れる。
夫の会社の配偶者手当がなくなる場合も
■１３０万円超
妻自身が健康保険や年金に加入し、保険料を払う必要が生じる。
■１４１万円超
夫が受けていた税金の配偶者控除がなくなる。
その他、夫の扶養家族としての扱いが全てなくなる。
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年収が１００万円を超えると段階的に税金の控除が縮小され、保険料支出が増えてしまう。結果、収入が増えても手取り金額は減るという逆転現象が起こることになる。
さらに妻自身の外食費など支出も同時に増えるので、年収増が実感できるのは、年収２００万円以上が目安。
しかしそれをパートで稼ぎ出すのは難しいだろう。
したがって割得な働き方は、税金や保険料の支払い義務が一切ない年収１００万円以下のパート勤務か、安定収入があって社会保障も手厚い正社員に二極化する。
また一方で、夫が会社員なら、月々の保険料の自己負担ゼロで健康保険に加入でき、将来年金も受け取れる専業主婦も割得な選択肢である。
しかし伊藤氏は注意を喚起する。
｢ポイントは老後の生活資金です。そこそこの年収のある会社員なら、受け取る年金は厚生年金の上乗せ分も含め１人２００万円ほど。夫婦とも正社員なら年金の合計は４００万円で、それだけで生活できます。
しかし、妻がパートや専業主婦の場合、年金額は８０万円弱で世帯収入は２８０万円。この年間１２０万円の年金の差は大きいですよ｣
正社員妻なら夫婦で受け取れる年金は年間１２０万円多い。
このように視点を年収から生涯収入に置き換えれば、損得勘定における正社員主婦の優位性は明らかだが、既婚女性の再就職はたやすいことではない。
正社員として働いていた女性が育児のために１年以上職を離れた場合、再び正社員として仕事に就けるケースは１割以下。
残りの９割以上はパートタイマーである。
したがって一部の女性が、決して安くない保育費を払いつつも、正社員として働き続けることを選ぶのは、生涯収入という観点から見れば、理にかなっている。
そしてその肉体的にも精神的にも大きな負担を強いる｢正社員妻｣という生き方は、妻個人の意志だけで実現できるものではなく、家族、とりわけ夫の理解と協力なくしては実現しえないものだ。
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妻の働き方別に見た妻の夫婦関係満足度
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無職/専業主婦 不満13% － 普通35.4% － 満足51.6%
長期パート 不満30.7% － 普通40.7% － 満足28.6%
短期パート 不満16.7% － 普通38% － 満足45.3%
常勤/社員 不満16.3% － 普通33.7% － 満足50%
自営ほか 不満14.9% － 普通47.5% － 満足37.6%
----------------------------------------------------------------------------------
調査結果で、正社員妻と専業主婦の満足度が高いのに比べ、長期パート妻の満足度が際立って低いのは、理想とする収入や働き方、家庭内での役割が夫婦間で共有できておらず、その結果、しわ寄せが妻へと向かってしまったことの現われではないか。
豊かさの指標は収入だけではない。
家族の満足を真剣に追求すれば、各家庭にふさわしい妻の働き方はおのずと導き出されるはずだ。【石田順子＝文】
パートタイマーの平均時給は８８９円。
１日５時間・週５日勤務ならば年収は１００万円強になる。
そのパート勤務とフルタイムの正社員、さらに専業主婦と、既婚女性の身の振り方がいくつかある中、最も｢割得｣な選択肢は一体どれか。
まずはパート妻の収支の検証から。
ここで｢最も割損な年収ゾーンは１００万～１５０万の間｣と言い切るのはファイナンシャルプランナーの伊藤誠氏だ。
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パート妻の割り損な年収ゾーン ※夫の合計所得金額が１０００万円以下の場合
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■１００万円以下
夫の扶養家族としての扱いが全て受けられる。
■１００万円超
妻に所得税がかかる
■１０３万円超
夫の配偶者控除が一部外れる。
夫の会社の配偶者手当がなくなる場合も
■１３０万円超
妻自身が健康保険や年金に加入し、保険料を払う必要が生じる。
■１４１万円超
夫が受けていた税金の配偶者控除がなくなる。
その他、夫の扶養家族としての扱いが全てなくなる。
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年収が１００万円を超えると段階的に税金の控除が縮小され、保険料支出が増えてしまう。結果、収入が増えても手取り金額は減るという逆転現象が起こることになる。
さらに妻自身の外食費など支出も同時に増えるので、年収増が実感できるのは、年収２００万円以上が目安。
しかしそれをパートで稼ぎ出すのは難しいだろう。
したがって割得な働き方は、税金や保険料の支払い義務が一切ない年収１００万円以下のパート勤務か、安定収入があって社会保障も手厚い正社員に二極化する。
また一方で、夫が会社員なら、月々の保険料の自己負担ゼロで健康保険に加入でき、将来年金も受け取れる専業主婦も割得な選択肢である。
しかし伊藤氏は注意を喚起する。
｢ポイントは老後の生活資金です。そこそこの年収のある会社員なら、受け取る年金は厚生年金の上乗せ分も含め１人２００万円ほど。夫婦とも正社員なら年金の合計は４００万円で、それだけで生活できます。
しかし、妻がパートや専業主婦の場合、年金額は８０万円弱で世帯収入は２８０万円。この年間１２０万円の年金の差は大きいですよ｣
正社員妻なら夫婦で受け取れる年金は年間１２０万円多い。
このように視点を年収から生涯収入に置き換えれば、損得勘定における正社員主婦の優位性は明らかだが、既婚女性の再就職はたやすいことではない。
正社員として働いていた女性が育児のために１年以上職を離れた場合、再び正社員として仕事に就けるケースは１割以下。
残りの９割以上はパートタイマーである。
したがって一部の女性が、決して安くない保育費を払いつつも、正社員として働き続けることを選ぶのは、生涯収入という観点から見れば、理にかなっている。
そしてその肉体的にも精神的にも大きな負担を強いる｢正社員妻｣という生き方は、妻個人の意志だけで実現できるものではなく、家族、とりわけ夫の理解と協力なくしては実現しえないものだ。
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妻の働き方別に見た妻の夫婦関係満足度
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無職/専業主婦 不満13% － 普通35.4% － 満足51.6%
長期パート 不満30.7% － 普通40.7% － 満足28.6%
短期パート 不満16.7% － 普通38% － 満足45.3%
常勤/社員 不満16.3% － 普通33.7% － 満足50%
自営ほか 不満14.9% － 普通47.5% － 満足37.6%
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調査結果で、正社員妻と専業主婦の満足度が高いのに比べ、長期パート妻の満足度が際立って低いのは、理想とする収入や働き方、家庭内での役割が夫婦間で共有できておらず、その結果、しわ寄せが妻へと向かってしまったことの現われではないか。
豊かさの指標は収入だけではない。
家族の満足を真剣に追求すれば、各家庭にふさわしい妻の働き方はおのずと導き出されるはずだ。【石田順子＝文】
好業績と賃上げ－なぜ業績がいいのに企業は給料アップを渋るのか。
賃上げ率昨年比たったの０．０１％増
－なぜかくも賃上げを渋るのか。
その理由は賃金（月給）を上げると固定費の増加につながり、それよりは利益の増減で変動する賞与にに反映したほうがコストアップにつながらないかである。
｢賃金を上げると前期に払った月給に今期も上乗せされることになり、それだけは勘弁してほしいというのが経営者の大勢｣なのである。
なぜ経営者はそこまで脅えるのか。
｢投資した商品の陳腐化が早く、設備投資や研究開発投資も馬鹿にならない。絶対的に必要なコストを確保するために人件費アップにはきわめて敏感な体質になっている｣と指摘する。（大手電機労組幹部）
それだけではない。
実は人件費コストを抑制する目に見えない仕掛けがある。
年齢別の賃金カーブを見ると、新卒入社以降、３５歳から４０歳ぐらいまでは給与は右肩上がりで上昇するが、４０歳以降１０から１５年の上昇率が近年低くなっている。
なぜか。
多くの企業では成果主義賃金を導入しているが、ちょうどこの年代で達成すべき能力・成果の基準が高く設定されているためだ。
結局その基準を超えられないために全体の人件費資源もあがらない構造になっている。
賃上げなき好業績の結果、付加価値額に対する人件費率を表す労働分配率も１９９０年代末の６５％から、ここ数年は米国の水準より低い６０％を割り込むなどの低下の一途をたどっている。
反面、財務省の法人企業統計調査によると、付加価値に占める社内留保、役員報酬、配当金が増加。
また、０７年度に日本経済新聞社が集計した全上場企業の配当総額は約７兆６０００億円と過去最高を更新、自社株買占めを含めた株主への｢総配分｣も過去最高を記録し、純利益の５割近くに上る。
株主重視から人件費への配分を呼びかける労組に対し経営者は｢株価が安くなればハゲタカにいつ買収されるかわからない。従業員を守るために自己防衛が必要というのが口癖｣という。（電機労組幹部）
従業員重視のために利益を株主に、、、という理屈をあなたは信じるだろうか。【ジャーナリスト・溝上憲分＝分】
－なぜかくも賃上げを渋るのか。
その理由は賃金（月給）を上げると固定費の増加につながり、それよりは利益の増減で変動する賞与にに反映したほうがコストアップにつながらないかである。
｢賃金を上げると前期に払った月給に今期も上乗せされることになり、それだけは勘弁してほしいというのが経営者の大勢｣なのである。
なぜ経営者はそこまで脅えるのか。
｢投資した商品の陳腐化が早く、設備投資や研究開発投資も馬鹿にならない。絶対的に必要なコストを確保するために人件費アップにはきわめて敏感な体質になっている｣と指摘する。（大手電機労組幹部）
それだけではない。
実は人件費コストを抑制する目に見えない仕掛けがある。
年齢別の賃金カーブを見ると、新卒入社以降、３５歳から４０歳ぐらいまでは給与は右肩上がりで上昇するが、４０歳以降１０から１５年の上昇率が近年低くなっている。
なぜか。
多くの企業では成果主義賃金を導入しているが、ちょうどこの年代で達成すべき能力・成果の基準が高く設定されているためだ。
結局その基準を超えられないために全体の人件費資源もあがらない構造になっている。
賃上げなき好業績の結果、付加価値額に対する人件費率を表す労働分配率も１９９０年代末の６５％から、ここ数年は米国の水準より低い６０％を割り込むなどの低下の一途をたどっている。
反面、財務省の法人企業統計調査によると、付加価値に占める社内留保、役員報酬、配当金が増加。
また、０７年度に日本経済新聞社が集計した全上場企業の配当総額は約７兆６０００億円と過去最高を更新、自社株買占めを含めた株主への｢総配分｣も過去最高を記録し、純利益の５割近くに上る。
株主重視から人件費への配分を呼びかける労組に対し経営者は｢株価が安くなればハゲタカにいつ買収されるかわからない。従業員を守るために自己防衛が必要というのが口癖｣という。（電機労組幹部）
従業員重視のために利益を株主に、、、という理屈をあなたは信じるだろうか。【ジャーナリスト・溝上憲分＝分】
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